マイホームの長期優良住宅認定制度
長期優良住宅の認定を受けたマイホームを新築または取得した場合、住宅ローン控除制度（住宅借入金等特別控除制度）でも優遇があります。一般住宅で適用するよりも最大控除額が上がるため、より大きな節税効果を期待できるでしょう。
今回は、長期優良住宅が受けられる優遇制度について解説します。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造および設備に講じられた優良な住宅のことです。
バリアフリー性、可変性、耐震性、省エネルギー性、居住環境、維持保全計画、維持管理の容易性、劣化対策、住戸面積など、あらゆる基準が設けられており、これらをクリアしなければ認定されないものになります。
長期優良住宅のメリット
① 所得税減税（住宅ローン控除）の控除額が増える
②登録免許税の税率が軽減される
③不動産取得税の控除額が増える
④固定資産税の減税措置期間が延長される
⑤投資型減税制度が利用できる
⑥フラット35の住宅ローンで低い金利が適用される
⑦補助金を受け取ることができる
⑧地震保険料が割引になる
②登録免許税の税率が軽減される
③不動産取得税の控除額が増える
④固定資産税の減税措置期間が延長される
⑤投資型減税制度が利用できる
⑥フラット35の住宅ローンで低い金利が適用される
⑦補助金を受け取ることができる
⑧地震保険料が割引になる
⑨長期優良住宅は寿命が長く、資産価値が落ちにくい
長期優良住宅のメリットフラット35Sの金利や税金が優遇される
長期優良住宅のデメリット
①申請費用・手間がかかる
長期優良住宅は一般住宅を建築するよりも申請費用と手間がかかります。
設計図書類の作成費用や、認定手数料、手続きの代行手数料などを含めると20〜30万円ほどの費用がかかります。
②建てた後に維持費・定期的なメンテナンスが必要になる
長期優良住宅は、建てた後にも維持費や定期的なメンテナンスが必要です。評価基準に維持管理も組み込まれているため、おろそかにしてはいけません。メンテナンスを怠ることで認定から外されてしまうリスクもあります。
次世代を含め長い期間住むことが前提になるため、住宅の性能が落ちないようにするためにも、しっかりと維持管理をしましょう。
まとめ
ここまで、マイホームの長期優良住宅認定制度とは何かと、そのメリットとデメリットについてを解説してきました。
長期優良住宅は、耐震性能や省エネ性能、バリアフリー性能などが優れているため、取得すると長きにわたって住み続けられる可能性があります。
また税金の優遇や住宅ローンの金利優遇、地震保険料の割引など、長期優良住宅には多くのメリットがあります。
ただし長期優良住宅は、取得するためのコストが一般的な住宅と比較して高額です。 また長期優良住宅を建築したあとは、事前に立てた計画に沿ったメンテナンスや点検が必要です。
長期優良住宅には基準や条件が設けられているため、取得を検討している方は信頼できる不動産会社に相談するとよいでしょう。
