賃貸で法人契約する時の必要書類は？
今回は法人契約に当たってのポイントをご紹介します。
法人契約にあたって法人が用意する書類
賃貸物件の法人では「上場企業」「非上場企業」「法人経営者」のタイプ別必要書類が異なります。
会社概要書、会社謄本、法人用の印鑑証明書、入居者の社員証の写しはどのタイプでも必要です。
必要有無が異なる書類として、納税証明書は企業では不要ですが法人経営者は必要になります。法人税納税証明書は、法人経営者では不要ですが非上場企業は必要です。
また、入居者の住民票の写しは法人経営者では必須で、企業は必要となる場合がありますので覚えておきましょう。
連帯保証人の有無や対象は物件による
賃貸契約では貸主側にリスクがあるため借主側に連帯保証人を付ける必要がありますが、その有無や対象は契約したい物件によって異なります。
一般的には、上場しているかどうか、資本金はいくらか、従業員数はどのくらいか、といった会社規模によってきまり、大手企業の場合は連帯保証人が無しになることもあります。
実際の入居者が用意する書類が少なめ
賃貸物件の法人契約に際し、実査の入居者が準備する必要書類は基本二つだけです。
★入居する家族全員分の住民票
★会社から発行される源泉徴収書や所得証明書といった入居者本人の収入証明書です。
連帯保証人が入居者本人になる場合は、印鑑証明書を別途準備します。
印鑑証明書は連帯保証人の居住する役所で入手でき、本人あるいは印鑑カードを所持している委任状がある人に発行されるので覚えておきましょう。
スムーズな契約の為には必要書類を欠さずに！
賃貸物件の法人契約を円滑に締結するためには、必要書類をタイムリーに揃えておく必要があります。
入居する家族全員分の住民票は居住する役所で入手することが出来ますが、3ヶ月以内に発行されたものを準備します。
会社謄本や法人の印鑑証明書は、会社が所属している法務局で入手することが出来ますので早めに申請しておくと良いでしょう。
まとめ
賃貸物件の法人契約を結ぶことで、法人にとっては会社の経費とすることが出来、入居者にとっては割安で住宅を借りられるメリットがあります。
