不動産売買契約に必要な印紙税
収入印紙とは
収入印紙とは、印紙税という税金を租税や行政に対する手数料の支払いに利用する証票です。収入印紙を購入し、契約書や領収書などの書類に印紙を貼ることで、国や行政に税金を払っていることになるのです。 添付した収入印紙は、印鑑や署名で「消印（割り印）」を押すことで、納税したことになります。消印は、収入印紙と印紙を添付した書類にまたがって押します。消印により、課税文書と収入印紙が使用済みであることを示し、収入印紙の再利用を防ぎます。押し忘れが、税務署調査で判明した場合、印紙税分の金額の過怠税が徴収されることになります。 不動産の売買契約書であれば、契約書の1枚目の左上や、売主と買主の署名欄の下に収入印紙を貼付します。
不動産売買契約に必要な印紙税ってどういうものでいくら必要なの？
印紙税は印紙税法に定められた課税文書、いわゆる契約書類に課税されるもので、納税する金額分の収入印紙を契約書に貼り付けたうえで、契約者の印鑑で消印を押すことで納付となります。
法律によって契約書に書かれた内容を保証するための税金だと理解しましょう。
不動産の売買契約書ももちろん課税文書ですので、収入印紙によって印紙税を納めなければならないのですね。なお、印紙税の金額は、契約書に書かれている取引金額に応じて定められています。
不動産売買では数千円から1万円前後で収まることが多いでしょう。
例えば売却価格が1,000万円であれば印紙税は5,000円、5,000万円なら1万円と、売却価格に比例して印紙税額も上がっているのがわかりますね。
印紙税を支払うのは誰？
印紙税は、誰が支払うかが決められていません。そのため、売主と買主で折半して負担するケースが一般的です。 契約書は売主分と買主分の2通を作成し、それぞれに収入印紙を貼り付けるため、各々が貰う契約書の収入印紙代を支払う、という形になります。 収入印紙は郵便局など「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店舗で購入できますが、不動産売買の場合は、不動産会社が手配する場合が大半ですので、金額だけ確認しておきましょう。
収入印紙の入手方法
収入印紙は、郵便局や法務局の窓口のほか、「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店などで購入できます。「収入印紙売りさばき所」では、郵便マーク（〒）の縦棒の左側に「郵便、切手類」、右側に「収入印紙」と書かれた看板が掲げられていますので、探してみましょう。 コンビニエンスストアにも取り扱いはありますが、郵便局や法務局に比べ、取り扱いの種類が少なく、200円の収入印紙中心の場合が多いです。必要な金額に応じて、購入場所を選ぶとよいでしょう。もちろん、複数枚の収入印紙を複数枚契約書に貼付しても問題ありません。 筆者は、知り合いの不動産業者から、売買契約の際、30,000円分の印紙税を全て200円の収入印紙で用意した買主がいらっしゃったケースを聞いたこともありますが、印紙を貼付する台紙や全ての印紙に消印を押す手間などを考えると、基本的には数枚以内で収まるように用意するのが望ましいでしょう。 1,000円以上の収入印紙では、1,000 円、2,000 円、3,000 円、4,000 円、5,000 円、6,000 円、 8,000 円、10,000 円、20,000 円、30,000 円、40,000 円、50,000 円、60,000 円、100,000 円の14券種が用意されています。 不動産売買契約書をはじめ、建設工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などの場合には、売買を仲介する不動産会社や施工会社、銀行があらかじめ手配してくれたり「○万円の印紙を用意してください」と事前に伝えてくれます。 念のため、業者から伝えられた印紙税額と印紙税の一覧表とを照らし合わせて、金額に間違いないか確認してください。
不動産売買の印紙税は節約できるってホント？
実は、契約書は契約当事者が合意した内容が明記されていればよいので、原本だけでなく、そのコピーも、原本と相違ない限り有効な書類となります。そのため、契約書を1通作成し、収入印紙を貼り付けてからコピーすれば、1通分の収入印紙代で有効な契約書を2通作成できるのです。ちなみに、原本は買主が、コピーは売主が持つのが一般的です。その場合、売主の手元にはコピーだけが残るので、収入印紙の費用は買主がすべて負担することが多いです。
まとめ
不動産の取引をはじめ、契約書作成では必ず納めなければならないのが印紙税です。 取引金額によって納税額は決まっており、収入印紙を貼り付けることで納付します。 契約書は売主と買主それぞれが同じ書面で作成するため、収入印紙もそれぞれが1通分を負担し、折半とすることが基本です。 ただし、契約書はコピーも原本と同様の効力を発揮するため、売主がコピーで了承すれば、1通分の収入印紙代で契約書を2通作成できます。 その際、収入印紙は買主負担となる点に注意してください。 このように、印紙税の仕組みは意外と理解しやすいので、この記事が参考になれば幸いです。
